～電子帳簿保存法について～

2022年1月から領収書等の電子保存が義務化となりました。（※2023年12月末まで宥恕措置）

【改正後】　→　紙保存NG

メールやインターネットなど、電子で受領した領収書や請求書は、電子保存が義務化されます。

違反すると【青色申告取消】などの恐れがございます。

～～～～具体的な例～～～～

①メールで見積書を受領した

得意先　→　✉　→　貴社

※見積書や注文書がメールに添付されている場合も、電子取引となり保存が必要です。

②注文書をFAX（電子データ）で受信した

得意先　→　【FAX】　→　貴社

※ペーパーレスFAXで注文書等を受信している場合には、電子取引となりFAXデータの保存が必要です。

③WEBサイトから請求書をダウンロードした

アマゾンなど　→　請求書　→　貴社

※インターネットのHPからダウンロードした請求書や領収書等のデータ（PDFファイル等）や

HP上に表示される請求書や領収書のデータも保存が必要です。

他にも対象となる国税関係書類や

自社が発行した書類の控えも対象になります。

自社が発注する場合

・見積書

・注文書（控）/契約書

・注文請書

・納品書

・請求書

・領収書　など。。。。。。

自社が受注する場合

・見積書（控）

・注文書/契約書

・注文請書（控）

・納品書（控）

・請求書（控）

・領収書（控）　など。。。。。。

また、検索要件を満たし保存しなくてはなりません。

①取引年月日

②取引先

③取引金額

弊社では、上記要件を満たした電子管理の保存に限定されず、

必要な社内申請・承認もまとめて行えるソフトウェア（商品）のご案内が可能でございます。

ご不明点・質問などございましたらいつでもご対応させて頂きます。

お問合せお待ちしております。

何卒よろしくお願い致します。